経営管理ビザ更新のポイント②　税金や社会保険の納付も重要！「事業の適正運営」とは

※前回の記事はこちら： 経営管理ビザ更新のポイント①　赤字でも大丈夫？入管が見る「事業の継続性」とは

経営・管理ビザの更新時には、決算書などによる「事業の継続性」が確認されます。しかし、それだけでは十分ではありません。もうひとつ重要なのが、「事業の適正運営」がなされているかどうかです。

事業の適正運営とは

事業を適正に運営しているとは、各種公的義務をきちんと履行していることを指します。具体的には、「税金」や「社会保険」をきちんと納めているかどうかが確認されます。

税金関係の確認

法人の場合

納付すべき主な税金は次のとおりです。

• 国税：源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税
• 地方税：法人住民税、法人事業税

これらの納税実績を証明するために、以下の資料を添付します。

• 納税証明書（その３） 　税目：①源泉所得税及び復興特別所得税、②法人税、③消費税及び地方消費税
• 法人住民税及び法人事業税の納税証明書（最大直近３年度分）

個人事業主の場合

• 国税：源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税
• 地方税：個人住民税、個人事業税

添付資料例：

• 納税証明書（その３） 　税目：①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税
• 個人住民税及び個人事業税の納税証明書（最大直近３年度分）

社会保険関係の確認

健康保険・厚生年金保険の適用事業所である場合は、次のような義務を果たしている必要があります。

• 保険の加入手続を行っていること
• 従業員の資格取得手続を行っていること
• 保険料を適切に納付していること

証拠資料としては以下のものが挙げられます。

• 健康保険・厚生年金保険料領収証書写し
• 社会保険料納入確認書

適用事業所でない場合（国保・国年の場合）

• 国民健康保険被保険者証の写し
• 国民健康保険料（税）納付証明書
• 被保険者記録照会回答票、または国民年金保険料領収証書写し

適用事業所の範囲に注意

• 株式会社などの法人事業所は、事業主のみでも適用事業所になります。
• また、従業員が常時5人以上いる個人事業所も原則として適用事業所です（農林漁業・サービス業など一部除外）。
• さらに、令和4年10月から、法律・会計関連の士業の個人事業所で常時5人以上の従業員を雇用している場合も、強制適用となりました。

まとめ

経営管理ビザの更新では、

• 事業が今後も続いていく見込みがあるか（事業の継続性）
• 事業が法令を守って運営されているか（事業の適正運営）

この2点がしっかり確認されます。税金や社会保険の納付を怠ると、更新許可に悪影響を与えるおそれもあります。

アリビオ行政書士事務所では、経営管理ビザの認定申請・変更申請・更新申請をサポートしています。手続きが複雑で不安な方は、専門家に相談するのがおすすめです。

シリーズ記事一覧

• 経営管理ビザ更新のポイント①　赤字でも大丈夫？入管が見る「事業の継続性」とは
• 経営管理ビザ更新のポイント②　税金や社会保険の納付も重要！「事業の適正運営」とは
• 経営管理ビザ更新のポイント③　アルバイト1人でも！労働保険の加入状況がチェックされます

参考

• https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20140311.html
• https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html
• https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan43.html
• https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
• 小さな会社の給与計算と社会保険の事務がわかる本