家族滞在ビザの子どもが日本で暮らすには？高校卒業後の在留資格と進路をわかりやすく解説
家族滞在ビザの子どもたちの将来について
親の在留資格に依存する家族滞在ビザ。日本で暮らす外国籍の子どもたちは、親の在留状況に左右されるため、将来を考える際には特に注意が必要です。本記事では、家族滞在ビザの特徴や高校卒業後に考えられる在留資格、提出書類、地域差などを整理しました。
家族滞在ビザの特徴
家族滞在ビザは、その名のとおり「親の在留資格に依存する在留資格」です。親の在留資格がなくなった場合、子どもも在留資格を失い、日本に滞在できなくなります。また、基本的には就労ができず、アルバイトなどをする場合には「資格外活動許可」が必要で、週28時間以内の制限があります。
つまり、子ども自身が将来日本で生活を続けるためには、どこかのタイミングで別の在留資格に変更する必要があります。
卒業後に想定される在留資格
子どもが日本の学校を卒業して日本で生活を続けたい場合、主に次の2つのルートが考えられます。
- 大学進学 → 大学卒業 → ホワイトカラー職種で就職 → 技術・人文知識・国際業務ビザ
- 高校卒業 → 就職 → 定住者ビザまたは特定活動ビザ
1のルートは大学卒業が原則必須となりますが、大学に進学せずに社会に出る方も多くいらっしゃると思います。そこで、ここからは、高校卒業後に働く場合の選択肢となる「定住者ビザ」と「特定活動ビザ」について詳しく見ていきます。 ※「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも「家族滞在」の在留資格に該当する場合（例えば「留学」など）は、以下に説明する在留資格の取扱について対象となります。
定住者ビザへの変更
要件
- 家族滞在の在留資格で在留していること
- 入国時に18歳未満であること
- 日本の小学校・中学校・高校を卒業していること（卒業見込み含む）
- 就職が決まっていること（内定を得ていること）
- 住居地届出や在留カードの変更届出など、入管法上の義務を履行していること
提出資料例
- 履歴書（義務教育を修了した経歴を記載）
- 小中高の卒業証書または卒業証明書
- 就職先の雇用契約書、内定通知書
- 身元保証書
- 世帯全員の記載がある住民票
メリット
定住者ビザは、就労制限がなく、職種も自由です（国家公務員など一部例外あり）。将来の選択肢が広がる点が大きな特徴です。
特定活動ビザへの変更
要件
- 家族滞在の在留資格で在留していること
- 入国時に18歳未満であること
- 高校を卒業または卒業見込みであること
- 高校に編入して卒業した場合は、日本語能力試験N2相当以上の能力を証明する必要あり
- 就職が決まっていること（内定を得ていること）
- 住居地届出や在留カードの変更届出など、入管法上の義務を履行していること
- 扶養者（親など）が日本に在留し、身元保証人であること
提出資料例
- 履歴書
- 高校の在学証明書（入学日の記載あり）
- 高校の卒業証明書または卒業見込証明書
- 日本語能力試験N2合格証、またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上の証明（編入卒業の場合）
- 就職先の雇用契約書、内定通知書
- 扶養者を保証人とする身元保証書
- 世帯全員の記載がある住民票
特徴
特定活動ビザも就労可能ですが、定住者に比べて制限が多く、扶養者の保証が必要な点が異なります。
特定活動から定住者への変更
一定の要件を満たせば、特定活動から定住者へ変更することもできます。
要件
- 高校を卒業していること
- 就労を目的とする「特定活動」又はその他の就労ビザ（「技能実習」除く）で5年以上在留していること ※日本の大学（別科・専攻科を含む。）、専門学校（専ら日本語教育を受ける場合を除く。）、高等専門学校（４年次・５年次に限る。また、専攻科を含む。）及び高等学校専攻科で教育を受けた後に就職した場合、当該教育を受けた期間の算入も認める。
- 就職が決まっていること（内定を得ていること）
- 独立して生計を立てられていること
- 住居地届出や在留カードの変更届出など、入管法上の義務を履行していること
高校進学という大きなハードル
日本で将来生活を続けるためには、高校を卒業することが最初の大きな分岐点です。しかし、外国籍の子どもにとっては言語や入試制度の壁があり、進学・卒業は容易ではありません。
一部の自治体では、外国籍生徒向けの入試制度や支援が充実しており、試験内容に工夫があったり、合格基準が明確で受験しやすくなっています。一方で、地域によっては制度やサポート体制が限られる場合もあるため、自分に合った準備や学習計画を立てることが重要です。
高校入学後の支援体制にも地域差があります。日本語教育や学習サポートが充実している地域であれば安心して学校生活を送ることができますが、サポートが少ない場合は、自分で学習計画を立てるなどの工夫が必要です。
まとめ
- 家族滞在ビザのままでは就労ができず、将来の生活には限界があります。
- 高校卒業は最初の大きな分岐点です。ここでの学習環境や支援体制が、その後の進路選択に大きく影響します。
- 卒業後の選択肢には、「定住者ビザ」や「特定活動ビザ」、大学進学後であれば「技術・人文知識・国際業務ビザ」などがあります。どのルートを選ぶにしても、条件や必要書類を早めに確認しておくことが大切です。
- 住む地域や学校選びも重要なポイントです。自治体ごとに外国籍生徒向けの入試制度や支援体制に差があるため、子どもに合った環境を整えることが安心につながります。
- 迷ったときは専門家に相談しましょう。手続きや書類の準備を早めに行うことで、家族全員が将来の計画を立てやすくなります。